シカゴ学派の席巻２

▼世界の為替市場で取引される年間３００兆ドル、１日当たり１小ドルにも上る資金移動の、実に９０％以上が投機を目的とする短期の取引なのです。貿易などの決済に本当に必要なドルはいくらかというと、８兆ドルあれば足りるといいます。にもかかわらず、３００兆ドルという余剰マネーが自己増殖を狙って世界を駆け回っている。この短期資金の移動を抑制することで、世界経済はより安定し、実体経済を中心とした姿にかわっていくはずだというのが、トービン税の基本的な考えです。▼アメリカでは、サブプライムローンによって低所得者層に到底返済できない借金を負わせ、住宅を買わせていました。それによって住宅の値段はどんどん上がっていく。値段が上がっているうちはいいのです。購入価格との差額を元手に、クレジットカードを作り、それでまた消費をする（中国と日本はそこに輸出する）。そうしてこうした借金自体を証券化し、小口化し、他の金融商品と組み合わせ、日本を含む世界中の金機機関と政府に売っていました。つまり、世界中に借金をすることで、アメリカは消費の宴に酔い、それによって世界経済は維持されていた。見た目は派手だが、近づいてみると何もない、蜃気楼のような宴です。▼このサイクルが行き詰まったことで、すべて辻褄があわなくなってしまった。アメリカのＧＤＰのうち、工業、建設業など価値創造する産業の占める割合は、２３％しかありません（２００５年）。他はサービス産業、いってみれば形のないものです。蜃気楼が蜃気楼であるうちは、この経済システムは維持されますが、実はそこには何もないということに気づいたとき、このシステムは破綻するのです。この過程でさらに重要なのは、マネー自体が収縮していくということです。▼マネーは信用によって膨張する。信用を失ったとき、一気に収縮する。つまり、今回の危機が深刻なのは、もう頼りにできるマネー自体が消えてなくなってしまったということです。その証拠に、原油から、穀物から、不動産から、証券から、債券から、世界中のあらゆるものの値段が０８年９月を境に落ちている。マネーは逃げたのではなく、蒸発していったのです。つまり、いくら規制を取っ払って外資、つまりマネーを呼び込もうとしても、マネーはどこにもない。これが今回の危機の実相です。▼私はかねて、Ｆ（フーズ・食糧）、Ｅ（エネルギー）、Ｃ（ケア）の地域自給圏（アウタルキー）を形成を、ひとつの理想としてきました。もともと地元に豊かにあるものを、輸送エネルギーを使ってまで海外から運んでくるという社会は、どこか間違っている、歪んでいると感じます。六月二十一日（日）